木造住宅の耐震診断・補強設計


木造住宅の耐震診断は、一般財団法人日本建築防災協会が発行している 2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」に則って行われるのがスタンダードです。

耐震診断は調査精度の違いから、「一般診断法」と「精密診断法」に分かれますが、住環境工房らしんばんでは、「一般診断法」による耐震診断を承っております。

 

<精密診断のほうが良さそうな気がする?>

精密診断法はその名の通り、精密に診る方法ですが、原則として仕上げ材を部分解体して調査しなければ、判断が難しい調査内容です。当然、現況確認(解体・調査及び現状復旧)に「時間」と「費用」が掛かります。

一方の一般診断法は、目視観察で確定できない部分は安全側で考察できるように工夫された手法です。非破壊調査ながらも一定の精度を確保できる点や、日常生活を送りながら短期間・低コストで取り組める点からも、一般の木造住宅に最適な診断法であると言えます。

 

<耐震診断や補強工事は誰ができる?>

設計事務所の中には、耐震診断を業務で受けているところがあり、成果物として報告書はもとより、補強計画書、概算見積を作成してくれるところもあるようです。設計事務所は工事の実務をしていない以上、概算見積は参考資料でしかありません。

では、設計士の作った補強計画書があれば、どの工務店・建築会社でも耐震補強工事ができるのでしょうか? 

木造住宅の耐震補強として、国土交通省の認定する工法がいくつかあります。方法によって得られる性能が異なるので、計画書にある通りに、部材を正しく施工しなければなりません。

補強計画書を作成した設計士が工事監理に携わらないのであれば、補強工事経験がない工務店・建築会社では対応できないと思われます。

住環境工房らしんばんは、耐震診断と耐震補強計画は連動してこそ意味があると考えていますので、具体的な補修・補強方法が提案できないと判断できる建物の診断は引き受けておりません。

 

■診断対象要件 耐震診断できる建物 ①~④に該当する場合でも受けられない場合があります。

①木造在来工法(軸組み工法)で建てられた専用住宅で平屋もしくは2階建であること *店舗付住宅の診断はできません

②新築年数(建築確認がおりた日)が、1950年(昭和25年)以降、2000年(平成12年)5月31日以内であること 

③中2階がないこと

④自己所有であること

  

 

「ウチは診断してもらえる?」と判断に迷ったら、遠慮なくお問い合わせ下さい。

[電話:092-739-6381 受付時間/10:00~18:00 日・祝祭日を除く]

正しい分析のカギは兎にも角にも現地調査


木造住宅(在来軸組み工法の平屋もしくは2階建)の耐震性を左右する需要ポイントは「壁の量」「壁の配置バランス」「老朽度」の3点です。

 

古い住宅は、建築当時の設計図が残っていても、その通りに建てられていなかったり、見えない部分に劣化が潜んでいたりします。よって正確な分析のためには、図面から情報を得るだけでなく、建物の現況を観察することが必須になります。

 

住環境工房らしんばんの耐震診断は、耐震診断士が現地に赴き、建物周辺の観察し、住まう人から聞き取りを行うとともに、床下や小屋裏空間に入って老朽度を目視検査します。また内装や設備機器の老朽度、外壁材や屋根材など外装の劣化の進み具合などを意匠面(見栄え)と機能面(防水性)から確認します。

耐震診断士

白水 秀一

一級建築士 

 

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 理事

耐震診断士

屋敷 勝

一級建築士

 

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 元・技術向上委員


それはまさしく人間ドッグ!?


精密な健康診断で内視鏡を用いるように、住まいの健康診断でもしっかりと内部を見ることが大切です。

内部を見る、といっても破壊検査のような大掛かりなことは必要ありません。 

診断士が床下や小屋裏に潜ることで、内視鏡の役割を果たすことができるからです。特に地盤の湿気の影響を受けやすい床下は、基礎の合間を縫うように這いながら、しっかりと状況を見てきます。

 

空気の澱み、配管のサビ、束石や床束のズレ、潜ってみたからこそ知り得る情報が住まいの健康を物語るのです。

 

 

小屋裏の調査も含めて所要時間は2~3時間。たっぷりと診断した後、診断士のユニホームはご覧のとおり、泥まみれ (床下に防湿コンクリート面が無く、地盤が露出している場合)。

 

IT技術を活用したハイテク診断機器はありますが、自らが目視することで在りのままの現況がわかり、確実な分析へつながると自負しています。

 

<おことわり>

診断終了後、手洗い場をお借りすることがありますので、ご協力をお願い申し上げます。

費用対効果を考えた補強案の提示


耐震性の評価は専用のコンピュータプログラムを使います。

現地調査を担当した耐震診断士が、目視した結果をふまえて情報を入力・分析します。ヒビがあった、腐朽していた、顕著な傾きがあったなど、建物現況を思い起こす様は、まるで遺跡の復元の心持ちです。

この分析をもとに、耐震補強案を計画します。傷んでいたところは補修方法を検討し、費用を算定します。

 

また、耐震補強は「住みながら部分的に行うの」が一般的。日常生活への影響が少なく、工事個所の回復費用負担がなるべく軽くなるような提案を検討します。

 

 

■耐震診断費用 

 

 現地調査(建築士作業報酬)および報告書・補強案作成費 … 1棟あたり 80,000円(消費税別途)

 *結果的に耐震性能が足りていた場合は補強案を作成しませんが費用金額は変わりません。  

 

 

■対応エリア

 福岡市、大野城市、春日市、太宰府市、筑紫野市、那珂川市、糟屋郡内 (その他地域については応相談)

 

 

 

 

◎調査費還元制度があります

建物インスペクション時に耐震診断を受けられ、耐震補強工事をご依頼いただいた場合には、工事代金の一部として調査費用を全額還元いたします。