■築年数

1950（昭和25）年から2000年（平成12）年５月末までに建築された建物であること

■構造

木造軸組み工法で、平屋または２階建かつ中２階がないこと

■形

１階の床全面が土間（床面が全くない）仕上げでないこと

■建物用途

共同住宅（アパート・長屋）、事務所、店舗、公民館、集会所、保育所など

■所有関係

建物所有者からの申し込みであること

＊賃貸物件の場合は管理者様・貸主様のご了解が必須です。

■現地調査の対応

所有者または建物利用者が現地調査に立会いできること  

借家は借主様のお立会いが必須で、共同住宅は全室、同日に現地調査できること

■対応エリア（建物所在地）

福岡市、大野城市、春日市、太宰府市、筑紫野市、那珂川市、糟屋郡　（その他地域については応相談）

上記の要件のすべてを満たしていても、技術対応が難しい場合は引き受けできない場合があります。 

個別に状況を問診して判断いたしますので、まずはお問い合わせください。 

住環境工房らしんばんは、個人住宅向けの耐震診断では、報告書と補強提案書を同時に提示しています。診断をご依頼された動機が、「いま住んでいる家が心配…」「リフォームしたいけど大丈夫？」といった不安ごとの解消にあり、現状の耐震性を知るだけでは意味をなさないだろうと考えるからです。実際、「どこが・どうなっているから・どうすればよいのか」と現状と改善策を一緒に示すことで、「自宅の弱点が良くわかった」「費用がわかったので検討しやすくなった」とご好評いただいています。

一方、戸建専用住宅ではない建物の依頼傾向を見ると、「今後の維持・管理について検討したい」という長期的な目線から、まずは足掛かりとして耐震診断を利用いただくことが多いようです。 

そこで、戸建専用住宅ではない木造建築物の耐震診断の費用は、費用を抑えて現状の耐震性がわかるコース①（耐震診断のみコース）、費用をかけて具体的な補強案を作るコース②（耐震診断と補強計画までコース）の二本立てを用意いたしました。 

いずれかのコースを選んで、建物の規模に応じて算定する仕組みになっています。

診断費用の算定例を紹介します。