７月末で終了した住宅エコポイント制度に代わり、新たに始まった「復興支援・住宅エコポイント」。被災地の復興支援と住宅の省エネ化を推進する取り組みとして、取得したポイントの半分以上を被災地への支援策（復興支援商品（被災地の特産品や被災地への寄附等）に交換）にまわしていただく制度になっています。

また今回は、エコリフォームと同時に耐震補強すると１５万ポイントが加算されます。（耐震補強工事単独ではポイントは付与されません）地方公共団体の補助金との併用も可能です。（補助額を差し引いた残額が税別１５万円以上であることが条件です）

安心して安全な住まいに暮らすために、省エネ・耐震・バリアフリーの観点で「住まいの性能アップリフォーム」を検討されませんか？

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2012年2月11日  読売新聞　記事引用（全文）

東日本大震災を受けた地域防災計画の見直しを行っている福岡県は１０日、地震と津波に関する計画の最終案をまとめた。県内で起こりうる地震による最大死者数は１４６８人。津波による最大予想潮位は３・６５メートルと推定し、対策を決めた。

地震による被害想定は、県内４か所の断層をモデルに、地震の規模を示すマグニチュードを６・９〜７・３として算出した。

震度はほとんどの地域が最大で６強となり、７に達する所も出た。被害が最大となるのは、久留米市などの直下を走る水縄(みのう)断層周辺で、死者１０４０〜１４６８人、建物の全壊が２万３９５１棟に及ぶという結果になった。今後３０年以内の地震発生確率が県内で最も高い福岡市直下の警固断層の死者数は５１８〜１１０６人。

一方、津波は対馬海峡や周防灘、島原半島などで地震が起きたと想定。最大の予想潮位は糸島市で３・５９メートル、苅田町で３・５２メートル、大牟田市で３・６５メートルとなり、３０棟が全壊する恐れがあるという。３月末までに修正を加え、来年度の県防災会議で決定する予定。

2012年2月11日  JC-NET　記事引用（部分）

福岡県は、警固断層と水縄断層西山断層、それに小倉東断層の４つの活断層について、前回、平成１８年度の調査で被害想定をまとめている。今回は、このうち警固断層を除く３つの断層について、国の調査にも基づき、想定される地震の規模を見直した。

1、水縄断層：
うきは市から久留米市まで伸びる長さ２６キロでは、地震の規模をマグニチュード６.５から７.２に引き上げ、地震による死者は、最大で１,５００人、負傷者は２３,０００人に上ると想定した。

2、西山断層：　
福津市から飯塚市まで伸びる長さ３１キロ。地震規模をマグニチュード６.５から７.３に引き上げ、被害予測は、死者が８００人、負傷者２２,０００人となっている。

3、小倉東断層：　
北九州市の小倉北区から小倉南区に伸びる長さ１７キロ。地震規模をマグニチュード６.５から６.９に引き上げ、死者４５０人、負傷者４,４００人と予測している。

4、警固断層：　
玄海島・博多湾から筑紫野市に伸びる。当断層は平成１７年３月２０日発生した福岡県西方沖地震（震度６弱直下型）をもたらした。地震の想定はマグニチュード７.２に据え置いている。

内閣府のサイトに防災情報ページがあること、ご存知でしたか？トップページは東日本大震災関連の告知が中心にまとめられています。

この中にゲーム感覚で大震災に対する意識が高められる「防災シュミレーター」というページがあります。

ゲーム感覚とはいっても、いたって堅実な内容で、震度６強の地震に対して、「どんな予防対策を取らなくてはいけないか？」「どんな避難行動をとるべきか？」疑似体験できます。　

グラッときたらすべきこと…分かっているつもりになっていませんか？

今一度、確認されることをお勧めします。

詳しくはこちら：内閣府防災シュミレーター

長年、新築びいきだった減税施策も、ここ数年は中古住宅ローン減税、既存住宅リフォーム減税など、中古市場を後押しするかのように充実してきました。見栄えが整えてあれば満足という時代が終わり、「古くても確かな質のある住宅」が求められるようになってきたからではないでしょうか。リフォーム減税の対象となる耐震・バリアフリー・省エネ対策は、中古住宅品質の３本柱として、ますます注目されることでしょう。

そんな背景から、このたび「建設業界から見た既存住宅流通活性化への提案」というテーマで、不動産業者向けの講習会の講師を任されることになりました。

宅建業界も良質な中古住宅を提供するために、建築業界との連携を模索し始めているようです。

詳しくはこちら：福岡県宅地建物取引業会

平成24年1月26日（木）午後1時半より、読売新聞西部本社1階のよみうりプラザに「おいて、「住宅リフォーム講座」（主催：福岡県リフォームネットワーク推進協議会　（一社）住宅リフォーム推進協議会 ）が開催されました。

弊社代表・白水秀一が講師として、耐震診断や耐震補強工事について詳しく解説しました。

東北・関東の未曾有の大震災を受けて、「私の家は大丈夫だろうか」と不安を感じている方は少なくないでしょう。想定を超える規模の津波被害が大きく、揺れによる建物被害の実態は見えておりません。ただ阪神淡路大震災を凌ぐ震度級であり、度重なる余震の規模の大きさを思えば、相当数の建物が倒壊または半壊という状況におかれたのではと推測されます。

被災地では少しずつ復旧活動が進められていますが、町の姿を取り戻すには資力も時間も必要です。もし被災しても被害を最小限に食い止めなければ大変だ…という思いから、全国的に耐震補強を推進する動きは高まってきています。

福岡市や北九州市には、耐震改修工事費を助成する制度があります。木造住宅の場合、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工し、かつ２階建て以下のもので、耐震補強設工事費として、１戸あたり最大は ７０万円 が補助されます。

安全な住まいにすれば、安心して暮らせるばかりか、住まいそのものの価値も高まります。将来、転売や借家などで誰かに住み継がれることになっても、しっかり耐震補強しておけば、自信を持ってと手渡すことができます。

今なら、耐震補強した場合は、所得税や固定資産税の減免も受けられます。税金や補助金の恩恵を受けて資産価値を高めるチャンスですよ。

弊社では福岡市及び近郊で年間１００棟以上の木造住宅の耐震診断を行っています。耐震診断はもとより、診断結果に基づく耐震補強工事まで対応いたします。補助金や優遇税制に関する手続きのお手伝いもいたしますので、どうぞ安心してご相談ください。

●平成２２年度実績

福岡市

住宅耐震改修工事補助事業の利用　１０１件（うち弊社施工　２１件）

北九州市

住宅耐震改修工事補助事業の利用　１３件（うち弊社施工　３件）

福岡市耐震改修費助成事業：詳しくはこちら

北九州市耐震改修費助成事業：詳しくはこちら

福岡市

ゆれやすさマップ

（各区ごと分冊）

北九州市

制度概要パンフレット　（PDF792KB）

幾度か取材協力している業界紙「リフォーム産業新聞」さんからのたってのお願いで、「耐震診断のイロハ」を執筆することになり、記念すべき第1回の掲載は2010年5月。全部で10回ぐらいのつもりで引き受けたものの、回を重ねるごとに内容が充実度を増し、当初の予定回数を大幅に越し、気がつけばなんと19回の大連載に。

コラムを読んで耐震補強に関心のある技術者が一人でも増えて、世の中の耐震化率が高まればいいなぁ、という純粋な気持ちで執筆してきました。

リフォーム産業新聞・リフォーム達人倶楽部の読者様、そして編集担当者様、本当に長い間、有難うございました。

詳しくはこちら

私たちは住宅の新築・リフォームを手懸け、設計だけでなく工事も請負う[責任施工]一級建築士事務所・工務店です。 末永く安心して暮らせる住まいづくりを信条としています。設立当初より、木造住宅の耐震化率向上を目指して、真の耐震診断・耐震補強工事に積極的に取り組 み、 住まいの老朽度や耐震性を調べる建物診断においては“福岡で右に出るものなし”と自負しています。

耐震の他、省エネ・バリアフリー・シックハウス対策リフォームも得意です。

どうぞお気軽にご相談下さい。

株式会社　住環境工房らしんばん

〒810-0054　福岡市中央区今川2-3-3

TEL:092-739-6381

FAX:092-739-6380

Mail:　info@rashinban.com

■周辺地図

日本木造住宅耐震事業者協同組合

（財）住宅リフォーム･紛争処理支援センター

（社）福岡市耐震推進協議会

移住･住みかえ支援機構

耐震基準適合証明書

福岡県リフォーム推進ネットワーク協議会

税理士事務所　古閑会計

（定期監査を担当いただいています）

リニュアル仲介